【償却資産税】償却資産申告書とは何か？計算方法を実例で解説｜固定資産税との違い(償却資産課税台帳・減価率・減価残存率)

「償却資産申告書という名前を見ただけで難しそうで後回しにしたい……」そう感じていませんか？

法人の決算や個人事業主の確定申告時期に合わせてやってくる償却資産税の申告。固定資産税の一種ですが、土地・建物とは異なり、自分たちで対象資産を洗い出し、減価率や減価残存率を用いて「今いくらの価値があるのか」を正しく計算して報告しなければなりません。

この記事では、償却資産申告書とは何か？や固定資産税と償却資産税の違い、償却資産の計算方法、評価額が5%で止まる仕組みなど、実務で役立つ知識をまとめています。

償却資産申告書とは何か？

償却資産申告書（しょうきゃくしさんしんこくしょ）とは、「ビジネスで使っている資産（道具や設備）のリストを市町村に報告するための書類」です。

これは「償却資産税」という税金を計算するために使われます。

なお「償却資産税」は「固定資産税」の一種ですが、実務的にこの２つは切り分けられています。

償却資産税は、事業用の設備や備品などの資産にかかる税金です。

具体的には、パソコン、コピー機、工作機械、看板、構築物、大型特殊自動車などが該当します。

自家用車は対象外

自家用車や一般的な営業車などは「自動車税・軽自動車税」の対象となるため、償却資産税には含まれません。

固定資産税は、土地や建物にかかる税金です。

市区町村は「誰がどんなパソコンや機械を持っているか」を把握できません。

そのため、毎年1月末までに、1月1日時点で所有している資産を市区町村へ申告する必要があります。

固定資産税は申告不要。通知がくる。

固定資産税は、市区町村が登記簿などの情報から自動的に税額を計算し、納税通知書（納付書）が送られてきます。

申告が必要なものと不要なものをまとめると以下のようになります。

青色申告では30万円未満の購入品を「少額減価償却資産の特例」で、その年の経費として一括処理することができます。

この場合、償却資産税の申告対象となります。（経理上は経費で落ちていても、この申告書には「資産」として書く必要があります）

一括償却資産は対象外

10万円～20万円未満の購入品に対しては「一括償却資産」として経理処理することができます。

これは「取得価額が10万円以上20万円未満」の資産を、法定耐用年数に関わらず「3年間で均等に」経費にすることができる仕組みです。

この場合、償却資産の対象外となります。

償却資産の評価額合計が150万円未満なら、税金は0円です。

税金は0円ですが、書類の提出は必要です。

償却資産の合計が150万円を超えた場合は、1.4%の税金がかかります。

課税対象の金額に対し1000円未満を切捨てし、税額を計算します。

算出した税金は100円未満を切捨てします。

例えば、償却資産の合計が155万円だった場合、償却資産税は21,700円です。

1,550,000円 × 1.4% = 21,700円

減価償却で資産の価値が減っていくように、償却資産の価値も減っていきます。

購入した最初の年（1年目）購入した月に関わらず、一律で「半年分」使ったものとして計算します。

評価額 ＝ 取得価額 × (1 － 減価率 ÷ 2)

2年目以降 前年の評価額から、1年分の減価率を引いていきます。

評価額 ＝ 前年度の評価額 × (1 － 減価率)

「減価率」とは、1年間でその資産の価値がどれくらい減るかを示す割合のことです。

法定耐用年数ごとに減価率が決められています。

資産の例	耐用年数	減価率	半年分の減価率 (1年目)
パソコン、コピー機	4年	0.438	0.219
事務机、応接セット、エアコン	6年	0.319	0.159
看板、自転車、レジスター	2年	0.684	0.342
工作機械、製造設備	10年	0.206	0.103
大型特殊自動車（フォークリフト等）	4年	0.438	0.219