「算定基礎届（さんていきそとどけ）」は、会社員や公務員などが加入している「社会保険」の保険料を決めるための、とても大事な書類です。正式名称は「被保険者報酬月額算定基礎届」といいます。
社会保険とは？
社会保険とは、病気やケガをしたときの医療費を助けてくれる「健康保険」や、老後の生活を支える「厚生年金保険」など、私たちを守ってくれる制度のことです。これらの保険料は、給料から天引きされています。
なぜ「算定基礎届」が必要か？
平均的な給料(標準報酬月額)を定めるため
社会保険の保険料は、毎月もらう給料の額によって変わります。
ですが、毎月の給料が変わるたびに保険料もコロコロ変わってしまうと、計算が大変です。
そこで、社会保険では、毎年一度、「標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）」というものを決めます。
この「標準報酬月額」とは、簡単に言うと「あなたの平均的なお給料」という目安の金額のことです。この目安の金額に、それぞれの保険料率をかけることで、毎月の保険料が決まります。
「算定基礎届」の目的は、この「標準報酬月額」を正しく決めることです。
標準報酬月額の決め方
会社は、毎年、従業員一人ひとりの「4月・5月・6月」の3ヶ月間のお給料の合計額を計算し、その平均額を「算定基礎届」に記入して、年金事務所などに提出します。この手続きを「定時決定（ていじけってい）」と呼びます。
そして、この届出に基づいて、その年の9月から翌年の8月までの1年間、社会保険料が決まります。
1年間の平均的な給与はその年の4~6月の3か月間の給与で算出します。このため、記入用紙には４，５，６月の記入欄しかありません。
※月の隣の「日」は給料の支給日ではなく、その月に給料を支給した日数です。例えば上記の例だと4月は30日となっているので、休みなく毎日働いたことになります。
誰がいつ頃提出する？
算定基礎届は会社が対応するもので、一般の従業員は関係ありません。その存在すら知らない人がほとんどです。（知らなくても何の問題もないため）
毎年７月上旬（７月１～１０日）頃に「日本年金機構」または「健康保険組合」に提出します。e-Govなどのオンラインシステムで電子申請も可能です。
会社側はそんなに慌てなくても、６月下旬になると日本年金機構などから記入用紙が届きます。届いたら対応するので問題ありません。
記入は大変？
記入は決して難しくありません。大変かどうかは従業員の数によります。
従業員が数人であれば、数分程度で終わります。
