副業を始めたときに儲けが出ても「収益が20万円以下なら確定申告はしなくていい」という情報を耳にしたことがある人がほとんどだと思います。
ですが、実はこの情報には大きな落とし穴（ウソ）があります。
ここでは、収益が20万円以下でも確定申告する必要がある場合があることをまとめています。
収益が20万円以下でも確定申告する必要がある場合があるのは、次の２つのパターンです。
収益が20万円以下でも確定申告する必要がある場合の2番目に、「住民税の確定申告」は必須という内容があります。
実は、確定申告は「所得税」と「住民税」に対してそれぞれ別々に行う必要があります。
通常はどちらも会社がやってくれているので気にすることがありませんが、それぞれ別物です。
「所得税」は税務署に対して行い、「住民税」は市区町村（各自治体）に対して行います。
会社勤めの本業以外に、ランサーズやクラウドワークス、友達の会社の手伝いなどでちょっとしたお小遣いを得たとします。
貰ったお金から経費を差し引いた所得（利益）が20万円以上なら、確定申告は必須となります。
一方、所得が20万円に満たない場合は確定申告が不要になる場合もあります。
ですが、所得が20万円に満たない場合でも以下の条件に当てはまるときは確定申告をする必要性があります。
どういうことかというと、副業以外のなんらかの要因で確定申告する必要がある場合は、副業に関するお金のやり取りも確定申告しなければいけないということです。
副業以外の要因で確定申告する場合は、副業の利益も確定申告が必要。
このため、ランサーズやクラウドワークス、友達の会社の手伝いなどで得た利益が1円だけだったとしても、その他の要因で確定申告する必要がある場合は、1円分も確定申告しなければいけません。
利益が20万円以下なら、どんなときでも確定申告が不要になるわけではない。
会社勤めのみで副業による収益などがない場合、会社が年末調整すれば、住民税も自動的に決まります。
副業をしている場合でも、所得税の確定申告を税務署に対して行えば、住民税も自動的に決まります。
ここが一番のポイントですが、住民税には「20万円以下は確定申告不要」といった条件はありません。
副業で収益が発生して、確定申告をしないのであれば、いくらであっても申請をしなければいけません。
住民税の確定申告をするには、自分の住民票がある市区町村の自治体に行くと申請用紙があるので、それに記入し提出します。
この記事の内容はフリーランス税理士として有名な大河内薫さんのYoutube動画を参考にしています。
大河内さんは解説が非常に丁寧でわかりやすく信頼もおけるので、実際の動画もオススメです。