今まで住民税として払っていただけのお金で、商品が買えるという超お得な制度に「ふるさと納税」があります。
やらないと損ということもあり、多くの人がふるさと納税をしています。
ワンストップ特例制度があり、マイナンバーカードのコピーなどを提出すればという確定申告をしなくても問題ないという方法もあります。
ところが、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告しなければ、お金が還付されません。
このため、人によっては「ふるさと納税の確定申告はすごくハードルが高い」という気持ちがあり、なかなか手が出せていな人も少なくありません。
ですが、実際はワンストップ特例よりも、確定申告の方がふるさと納税の内容を打ち込むのが「簡単」です。
ここでは、ふるさと納税を確定申告する方法についてまとめています。
ふるさと納税で確定申告が必要になるとき(ワンストップ特例が使えないとき)は主に以下の2つの状況です。
ふるさと納税でワンストップ特例が使える状況でも、医療費控除する場合、副業で所得が20万円以上ある場合など、他の要因で確定申告するときは、ワンストップ特例が適用外となります。
この場合は、確定申告の際にふるさと納税の内容も含める必要があります。
ワンストップ特例が使えるのは寄付した自治体が5つまでです。6つ以上の自治体に寄付を行った場合は確定申告する必要があります。
なお、同じ自治体に複数回寄付した場合に、寄付先の自治体が5つ以内ならワンストップ特例が使えます。(ポイントは、寄付回数ではなく、寄付した自治体の数)
ここでは、確定申告の「ふるさと納税」の部分の入力方法のみをピックアップして解説しています。
確定申告の始め方や基本的な書き方の例については下記をご参考ください。
ふるさと納税の控除を申請するためには、寄付をした地方自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要になります。
書式は地方自治体によって異なりますが「寄付金受領証明書」と大きく書いてある用紙です。
「所得控除」の画面の中にある、寄付金控除の「入力する」を選択します。
すると以下のような画面が表示されます。
寄付金の入力方法は以下の2つから選択できます。
ふるさと納税を行ったサイトによっては、ふるさと納税の内容を拡張子「.xml」(エックスエムエル)のデータでダウンロードできるところがあります。
そのファイルを読み込めば自動でふるさと納税の内容が反映されます。
ここでは、一般的な「手入力」で入力する方法の例を紹介します。
「書面で交付された証明書等の入力」の「入力する」ボタンをクリックします。
以下のような入力画面が表示されるので、ふるさと納税の内容を1件づつ入力していきます。
ポイントは、「寄付金の種類」で「都道府県、市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)」を選択することです。
例えば、青森県弘前市でおいしいリンゴ(1万円)のふるさと納税をした場合は以下のように記述します。
日付など記載する情報は「寄付金受領証明書」の内容と合わせます。
寄付先が他にもある場合は、「別の寄付先を入力する」か「同じ寄付先をもう1件入力する」をクリックします。
ない場合は「入力内容の確認」をクリックします。
「寄付金受領証明書」によっては、1枚の用紙に「振込日」「収納日」「日付無し(署名の上)」の3つの日付が記載されていることがあります。
この場合は「振込日」を記載しておけば問題ありません。
大切なのは、その年度内にふるさと納税したことがわかることです。
一番下に「ふるさと納税の対象とならない都道府県又は市区町村への寄附である。」というチェックボックスがあります。
ごく一部の地方自治体や都道府県はふるさと納税の対象外となるので、その場合はチェックをいれます。基本的には何もしないことがほとんどです。
「ふるさと納税の対象とならない都道府県又は市区町村の確認方法はこちら」のリンクをクリックすれば、対象外の地方自治体や都道府県を確認することができます。
例えば以下の場合は「東京都」と「高知県奈半利町」が対象外となります。
全てのふるさと納税の入力が終わったら「入力内容の確認」をクリックします。
入力内容の一覧が表示されるので、確認して問題がなければ「次へ進む」をクリックします。
すると、所得控除の対象となる計算結果が表示されます。
基本的には寄付金の合計額から2000円引いた金額となります。
「OK」をクリックすれば完了です。
「寄付金控除」の「入力有無」にチェックマークがつき、金額が表示されます。
以上で、ふるさと納税の所得控除の入力は完了です。
あとは、通常の確定申告の手順に沿って処理を進めていけば書類ができあがります。