【初心者向け】外国税額控除等とは何か？国名,税種目とは何か?所得の計算期間はいつ?確定申告の入力方法を実例でわかりやすく解説

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株式の配当金を受け取っている場合に、確定申告をすると配当控除が受けられ得することがあります。

ただし、配当控除が適用されるのは国内株式の配当金のみで、アメリカ株など国外の配当金は対象外となります。

ですが、国内株式と国外株式の両方から配当金を受け取っている場合に、配当控除を受けようとすると、国外株式の配当金額も入力しなければいけません。

それに伴って「外国税額控除等」という項目の入力が必要になります。

ここではこの「外国税額控除等」とは何か？どのように入力すればいいか？について簡単にまとめています。

「外国税額控除等」とは何か？

「外国税額控除等」とは、国外の株から得た所得に対して、一定額の所得税を差し引くことができる制度です。

日本に住んでいる場合は、国内と国外の株に関わらず、収益を得た場合は自動で課税がされる仕組みになっています。

特に、国外の株の場合は、その国でも既に税金を払っている（外国所得税）ため、2重に税金を払っている状態になっています。

この2重に税金をとるのは取りすぎということで、控除をしお金を返してくれる制度が「外国税額控除等」です。

例えば米国株式の場合、米国で源泉徴収として10%の税金が徴収され、そこに日本国内での所得税（例：20.315%）が課税されます。

このように2重に支払っているため、「外国税額控除等」を申請することで、米国分の10%の源泉徴収の一部が返ってきます。（※全額ではありません）

注意点

NISAなど、そもそも非課税の投資は対象外となります。

「外国税額控除等」を行うためには、証券会社などから発行される「年間支払通知書」や「年間取引報告書」が必要になります。

その中に記載されている以下の４つの情報が必須となります。

必要な情報

ここでは、確定申告の「外国税額控除等の申請」の部分の入力方法のみをピックアップして解説しています。

確定申告の始め方や基本的な書き方の例については下記をご参考ください。

確定申告の方法

確定申告は国税庁のページから入力形式で作成することができます。下記の流れに沿って実施すれば確定申告書を作成することができます。

確定申告を進めていくと、「所得控除」の入力が終わった後に、「税額控除」という項目がでてきます。

この「税額控除」の中に「外国税額控除等」を入力する欄があります。

「入力する」をクリックすると、以下のような選択画面が表示されます。

「外国税額控除額」の計算は、国税庁の「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」に沿って記載し計算していきます。

書面に記入して、確定申告書に添付してもいいのですが、オンラインの場合は直接入力することでそのフォームを添付することができます。（※外国税額控除に関する明細書を別途添付する必要はなくなる）

ここでは、オンライン上で入力していく「外国税額控除額の計算がお済みでない方」を選択し、直接入力していきます。

チェックマークを入れると以下のような画面が表示されます。

入力項目が多くて目を逸らしたくなりますが、実際に入力する内容は非常に簡単です。

入力するのは以下の9か所になります。そのうち、半分ほどは記入する内容が決まっています。