アフィリエイト広告による収入は青色申告をすることができます。
むしろ、節税の観点からいうと、青色申告する方が圧倒的にメリットがあります。
青色申告をするメリットは、大きく以下の3点です。
青色申告の最大のメリットの一つが「最大65万円の控除が受けられる」ことです。
どういうことかというと、儲け(所得)のうち65万円は非課税になるということです。
儲け(所得)が65万円以上あり、かかる税率が20%だとすれば、約13万円を税金として支払わずに、手元に残しておけるということです。
青色以外の白色申告でもそうですが、経費を費用に計上することができます。
どういうことかというと、アフィリエイト広告の運用をするにあたってかかるサーバー代、ドメイン代、Wi-Fiの通信費用を経費としてみなすことができます。
また、家で作業を行っている場合は、家賃や光熱費の一部を経費として計上することもできます。
もし、アフィリエイト広告の売上が月3万円で、サーバー代、ドメイン代、Wi-Fiの通信費の合計が月々1万円とすると、儲け(所得)が2万円となり、税金がかかるのもこの2万円のみになります。
仮に、税率が20%とすれば、税金として6000円払うか、4000円払うかの違いになります。
青色申告の最大のメリットの一つが「配偶者や子供(15歳以上)に払った給料を経費に計上できる」ことです。
アフィリエイト広告の運用にあたって、家族に手伝ってもらったときにお駄賃やお小遣いとしてお金を渡すことがあるかもしれません。
青色申告を使うと、それらを経費として計上することができます。
青色申告のメリットはいろいろ経費として計上できるということです。
アフィリエイト広告の運用で経費になるものには、以下のような費用があります。
色々あるなと思った人もいるかと思いますが、はっきりいって何が経費にカウントされるかは明確に「決まっていません」。
該当するのはアフィリエイト(自分の事業)のためにかかった支出かどうかで判断します。
なお、家賃やパソコンなど、プライベートでも使用するものを全額経費にしてはいけません。税務署で受け取りを拒否される原因になります。
青色申告にメリットがあるといっても、なんでもかんでも申告をすればいいというわけではありません。
青色申告が必要になるのは、儲け(所得)が以下の金額になったときです。
この金額以下の人はそもそも申告する必要がありません。(※住宅ローンや株の売買など、別の要因で確定申告する必要がある場合は除きます)
ただし、この金額を超える人は青色申告をすることで大きな節税メリットを得ることができます。
青色申告以外にも白色申告など、他に確定申告する方法はありますが、青色申告以外は損します。
むしろ、副業を始めたらとりあえず青色申告できる権利を得ておくことが大切です。
先ほどから「儲け(所得)」という言い回しを使っていますが、確定申告においては「収入」と「所得」が非常に重要な言葉になります。
「収入」とは売上のことで、アフィリエイトで支払われた金額のことです。
「所得」は「収入」から「経費」を引いた額のことです。
例えば、アフィリエイトを始めるために30万円のPCを買ったとします。そして、アフィリエイトで3万円の利益が出たとしても、トータルで見れば27万円のマイナス(赤字)です。
このとき、PC代の30万円が「経費」、アフィリエイトの収益3万円が「収入」、その差分の-27万円が「所得」となります。
トータルした金額「所得」が赤字の場合は税金はかかりません。
メリットだらけの青色申告は「出したい!」と思ってすぐに出せるものではありません。
青色申告をしたい年の3月15日までに、あるいは開業した2か月以内に、税務署に対して以下の2つを提出しておく必要があります。
大変そう、、と思うかもしれませんが、どちらもA4 1枚のペラ用紙に記載して、税務署に提出するだけです。
また、「青色申告承認申請書」を提出したからといって、毎年、青色申告しなければいけないわけではありません。
白色申告をすることもできます(メリットはありませんが、、)。
「開業届」と「青色申告承認申請書」は単に、メリットだらけの青色申告をするための権利を手に入れるための書類です。
青色申告をしたい年の3月15日までに税務署に対して「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出した後は、翌年の確定申告に向けて準備しておくことが2つあります。
最も重要なことが、「レシートや領収書をとっておく」ことです。
青色申告を行った場合は、申告のもととなった経費の領収書やレシートを7年間保管しておく必要があります。
これらの証拠がないのに経費を計上していたら、架空の申請になってしまうので、税務署からの調査が入った時に脱税になってしまいます。
これは必須ではありませんが、確定申告書を作成するときに「事業用の銀行口座を作っておく」とお金の流れがわかりやすくなるので申請が非常に楽になります。
会計ソフトによっては銀行口座を紐づけて、自動で帳簿を作成してくれるサービスもあります。
レシートや領収書を保存しておいた上で、青色申告する流れは以下のようになります。
青色確定申告をする際に「複式簿記で帳簿つける」ことが必須の要件となります。
「複式簿記」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、①いつ、②誰に何をいくら支払ったか、③誰に何をいくらで売ったか、の情報を決まったフォーマットで記述していくものです。
お金のやりとりの流れを決まった書き方で記録していくということです。
例えば、アフィリエイター同しの飲み会に参加し12,000円を現金で支払った場合は以下のようになります。
日付 | 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 | 摘要 |
---|---|---|---|---|---|
10月23日 | 交際費 | 12,000 | 現金 | 12,000 | 鳥貴族 〇〇店 |
ここで「?」とはてなマークを抱かせる用語が4つでてきます。
なんか見た目が似ていて聞きなれなくて、一見、とてもややこしそうですが、意味を理解すればとても簡単です。
一番最後の「摘要(てきよう)」は単に取引の中身や説明のことです。
なお、実際に記述するときは「借方」と「貸方」は書きません。
日付 | 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | 摘要 |
---|---|---|---|---|---|
10月23日 | 交際費 | 12,000 | 現金 | 12,000 | 鳥貴族 〇〇店 |
「借方(かりかた)」と「貸方(かしかた)」の意味は帳簿の左側か右側かの違いです。
「借方」が帳簿の左側、「貸方」が帳簿の右側です。
以下のような帳簿があった場合、「交際費」が「借方」、「現金」が「貸方」となります。
日付 | 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | 摘要 |
---|---|---|---|---|---|
10月23日 | 交際費 | 12,000 | 現金 | 12,000 | 鳥貴族 〇〇店 |
「借りる」や「貸す」という漢字の意味とは紐づかないので、意味を考えないことが重要です。(このせいで余計にわかりにくくなる、、)
現金や銀行口座(普通預金)から支払ったら、右側の貸方に書く。費用や受け取ったお金は、左側の借方に書きます。
例えば、アフィリエイトの収益で3万円が銀行口座に振り込まれたら以下のように記述します。
日付 | 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | 摘要 |
---|---|---|---|---|---|
10月23日 | 普通預金 | 30,000 | 売上 | 30,000 | Google AdSense |
なお、「借方」と「貸方」に記述する金額は常に同じになります。
帳簿の中には「勘定科目(かんじょうかもく)」という用語があります。
勘定科目とは、お金を「何で支払ったか」「何に使ったか」をわかりやすくするための見出しです。
例えば以下のようになります。
勘定科目 | 内容 |
---|---|
売上 | アフィリエイトで得た収益 |
雑収入 | 備品を売って得たお金、保険の配当金 |
受取配当金 | 株式の配当金 |
勘定科目 | 内容 |
---|---|
交際費 | クライアントやビジネスパートナーとの接待や交通費用 |
外注費 | ランサーズやクラウドワークスなど他業者に依頼した費用 |
消耗品費 | 10万円以下の備品。プリンター、印刷用紙、ファイルなど |
備品 | 10万円以上の備品。PCなど |
新聞図書費 | ビジネスに関わる書籍や新聞などの費用 |
研修費 | セミナー、プログラミングスクール、コンサルなどの費用 |
地代家賃 | 職場の家賃 |
通信費 | Wi-Fiやスマホの料金 |
インターネット関連費 | ドメイン代、サーバー代、有料テーマの費用 |
なお、勘定科目はこれでなければいけない!という決まりはありません。ただ、誰が見てもわかりやすいようにある程度の勘定科目が決まっています。
特に簿記検定を受ける場合は、主な勘定科目は「売上高」「食糧費」「支払家賃」など全て決まっています。
会計ソフトなどにはこれらの主な勘定科目があらかじめ登録されていますが、自分で付け足すこともできます。
作成した青色申告書を税務署に提出する方法は主に以下の3つがあります。
確定申告書を税務署に提出したあとは、税金を支払います。
支払う税金には「所得税」と「住民税」「国民健康保険料」があります。
「所得税」の支払いは、銀行口座からの引き落としや、コンビニで行います。
「住民税」と「国民健康保険料」は6月ごろに請求がきます。
提出した確定申告書に問題がなければ何もおこりません。もし、問題がある場合は税務調査が入ります。