毎年11月頃になると、税務署と市区町村に提出するための大量の書類が届きます。中には大量の記入用紙が入っています。これらの書類に圧倒される人もいるのではないでしょうか？
法人にとって年末から年始にかけての時期は、1年間の給与計算を締めくくり、税金や社会保険の精算を行う「年末調整」の最盛期です。
本記事では、法人が年末に準備・作成すべき主要な書類をまとめています。
各書類の役割や作成のポイント、提出期限、さらには効率的に進めるための手順についても解説しています。
法人以外でも、青色専従者として給与を支払っている個人事業主も同様の書類作成や提出をする必要があります。
届いた書類は大量です。そのままではわかりにくいので、まずはそれぞれの提出先ごとに分類します。
大きく以下の４つに分類できます。
※①：複写。一番上が「給与支払報告書(個人別明細書)」、2枚目が源泉徴収票
※②：支払調書はA4 1枚 4分割の用紙
※①：複写。一番上が「給与支払報告書(個人別明細書)」、2枚目が源泉徴収票
なお、書類がたくさん届きますが、紙でなくても、電子で完結させることもできます。
届いた書類の中には、黄色と緑色の「給与支払報告書・源泉徴収票」が入っています。
これは税務署に「源泉徴収票」の届け出が必要かどうかの違いです。
「税務署への提出義務がある人」や「退職者」などに使用するセットです。
こちらは主に「税務署への提出が不要な人」に使用するセットです。
まずは、会社への提出書類を作成します。これが、従業員自身の年末調整となります。
会社側は提出された書類を元に「給与所得に対する源泉徴収簿」を作成します。
会社への提出書類は会社が書類を作成するために必要なため、11月～12月初旬中に提出を求められることが一般的です。
続いて、税務署への提出書類「国税資金 領収済通知書【所得税徴収高計算書】」を作成します。
1月10日が提出期限なので早めに作成する必要があります（「納期の特例」を受けている場合は1月20日）。
納める額が「0円」になった場合でも税務署に提出する必要があります。
税務署に提出する書類と市区町村に提出する書類を作成します。
税務署に提出するための書類は以下の３つです。
※①：複写。一番上が「給与支払報告書(個人別明細書)」、2枚目が源泉徴収票
※②：支払調書はA4 1枚 4分割の用紙
★支払調書は該当がある場合にのみ作成します。
市区町村に提出する書類は以下の２つです。
税務署も市区町村のどちらも提出期限は1月31日です。(31日が休みの場合は、次の営業日）
まずは、「STEP1：会社への提出書類の作成（年末調整）」を行います。
なお、これらの用紙は国税庁のHPでダウンロードできます。入力用のPDFをダウンロードすれば直接入力できるので、紙が要りません。
妻や子供など扶養している人がいる場合に控除を受けるための書類です。
より詳細な記入例は国税庁のHPにのっています。
年間で支払った保険料に対し控除を受けることができます。対象となるのは以下の４つです。
より詳細な記入例は国税庁のHPにのっています。
「自身の年収」「配偶者控除」「所得金額調整」の3つの申告を1枚にまとめたものです。
主な役割は、納税者全員が受けられる「基礎控除」の額を、自身の年収（2,500万円以下）に基づいて確定させることです。
また、収入のある配偶者がいる場合の「配偶者（特別）控除」や、年収850万円超で子育て世帯等の負担を軽減する「所得金額調整控除」の適用有無も判定します。
まず左側の「基礎控除申告書」欄に自身の給与／役員報酬額を記入し、控除額（通常48万円）を算出します。配偶者がいない場合は右側の欄を記入する必要はありません。
令和7年からの給与所得控除は以下のようになっています。
（出典）国税庁 給与所得控除
より詳細な記入例は国税庁のHPにのっています。
配偶者が青色専従者の場合、給与が１円でも発生しているなら、配偶者控除は受けられません。
個人事業主が源泉徴収を発行し、年末調整または確定申告をする必要があります。
「給与所得に対する源泉徴収簿」は、会社が従業員に支払った毎月の給与や、天引きした税金・社会保険料を一人ずつ記録するための社内用の台帳です。
社員１人に対して１枚作成します（※人数分必要）
主な役割は以下の2点です。
・月々の記録： 毎月の額面給与、社会保険料、源泉所得税を時系列で集計する。
・年末調整の計算： 裏面等を使用して、1年間の総所得から最終的な所得税額を算出する。
この書類は税務署等への提出は不要ですが、法定調書や源泉徴収票を作成するための「根拠データ」となるため、会社で7年間保管する義務があります。
社員から提出された以下の書類の内容をまとめていきます。
より詳細な記入例は国税庁のHPにのっています。
※裏面は参考情報なので、記入は必須ではありません。
STEP１の書類を元に「所得税徴収高計算書」を作成していきます。
なお「所得税徴収高計算書」は作成・納付ともにe-taxでオンライン完結させることができます。
納付する税額がない場合でも、税額が０円の所得税徴収高計算書を提出する必要があります。
納付する税額がない所得税徴収高計算書の写しへの収受日付印の押なつは行いませんので、必要に応じて、ご自身で提出年月日の記録・管理をお願いいたします。
以下のページに詳しい方法が記載してあります。
（参考）e-Tax 源泉所得税(徴収高計算書)についてよくある質問
「税務署」に提出する書類と「市区町村」に提出する書類を作成します。
「eLTAX」を使うと、1回の流れで、4枚の資料を作成し「税務署」と「市区町村」に送付することができます。
これが一番簡単で便利です。
（*e-Taxの場合は税務署に提出する２つの書類をまとめて送付できます。市区町村には連携しません）
用紙の場合、源泉徴収票は重なっており、上が「給与支払い報告書（個人別明細書）」、下が「源泉徴収票」です。
（参考）国税庁 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
給与支払報告書はシンプルな書類です。
（出典：鉾田市 https://www.city.hokota.lg.jp/data/doc/1511770371_doc_29_0.pdf）
「税務署への提出範囲（一定額）」を超える人が1人でもいれば、その人の「支払調書」を作成し、「法定調書合計表」と一緒に提出する必要があります。
主な支払調書の提出範囲（税務署に出す基準）は以下になります。
| 支払調書の種類 | 年間の累計額（支払いの総額） |
| 税理士・弁護士報酬など | 5万円超 ※① |
| 原稿料・講演料・デザイン料など | 5万円超 ※① |
| 不動産の使用料（家賃・更新料） | 15万円超 |
| 不動産の譲受けの対価（売買代金） | 100万円超 |
「税理士・弁護士報酬など」「原稿料・講演料・デザイン料など」は相手がフリーランスなどの個人の場合のみ対象となります。法人は対象外です。
なお、支払調書は各項目ごとにまとめて記入します。
年末調整の大詰めとなる「給与支…