通常、源泉所得税は毎月納付が義務付けられていますが、納期の特例を利用することで、半年ごとにまとめて納付することが可能です。

これを申請した場合に、いつ支払わなければいけないのか？通知はくるのかについてまとめています。

源泉所得税の納期の特例とは

通常、源泉所得税は原則として毎月納付する必要がありますが、税務署に必要書類を送付し「納期の特例」が承認されると、年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとめて納付できるようになります。

なお、オンライン申請で書類を提出した場合、提出して数時間ほどで承認が下ります。

税金を納める時期

源泉所得税の納期の特例が承認されると、納付期限は以下の２つになります。

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納付方法

• 納付書による支払い
  税務署から「源泉所得税の納付書」が配布されます。この納付書を使って、所定の納期限までに金融機関または税務署で納付します。
  
• e-Taxを利用した電子納税
  e-Taxを利用する場合、納付書は不要で、オンラインで納税できます。

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税務署からの通知について

• 承認通知が届くタイミング
  納期の特例の申請を行うと、通常、税務署から「承認通知書」が送付されます。この通知書が届いたら特例が適用されることになります。
  
• 納付期限前の通知は基本的にありません
  納付期限（7月10日、1月20日）前に税務署から追加で通知が来ることは通常ありません。そのため、納付期限を自身で管理する必要があります。
  

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注意点

納付期限を過ぎると延滞税が課される可能性がありますので、期限を忘れないよう注意が必要です。

税務署から納付書が届かない場合でも、納期限までに金融機関で納付書を請求して支払う、またはe-Taxを利用する必要があります。

源泉徴収額（税金額）の算出方法

税金は会社側で計算し、管理する必要があります。半年分の合計金額を算出し、指定された納付期限までに納めます。

計算の基となる「源泉徴収税額表」は国税庁のウェブサイトから確認可能です。税理士に依頼する場合は、適切に指導を受けられるので安心です。

算出例

例えば、役員報酬が月額4万円の場合、源泉所得税の計算に「源泉徴収税額表」を用い以下のように算出します。

▼各月分

報酬4万円の場合、「甲欄」または「乙欄」で税額を算出。
・甲欄適用（通常、他の収入がない場合） → 源泉所得税額：0円
・乙欄適用（副業等で他の収入がある場合） → 源泉所得税額：約3,050円

▼半年分

毎月の源泉所得税額を6か月分合計します。
・0円 × 6か月分 = 0円（甲欄の場合）
・3,050円 × 6か月分 = 18,300円（乙欄の場合）

期限より早く納付してもいいのか？

基本ルールとして納期（7月10日および翌年1月20日）より前の納付は認められています。

例えば、1~6月分を3月などの早い段階で納付することも可能です。ただし、1月～6月分の納付書には「7月10日納期限」と記載されているため、その納付書を使って納める必要があります。

早期納付を行った場合でも、次回の納付期限には注意が必要です（未納付分がないか再確認してください）。税務署から特段の連絡はありませんので、納付状況を自社で管理する必要があります。

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まとめ

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請をした場合、以下のようになります。

• 納付期限は、7月10日（1月～6月分）と翌年1月20日（7月～12月分）
• 税務署から特別な通知が来ないため、期限管理は自身で行う必要があります。
• 納付書が必要であれば、早めに税務署に問い合わせて確保してください。

不明点がある場合や手続きに不安がある場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。